地域包括ケアへの取り組み

地域包括ケアシステムの実現へ向けて ※厚生労働省参照

日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行

65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており(国民の約4人に1人)、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
このような状況の中、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年(平成37年)以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
このため、厚生労働省においては、2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。

 

地域包括ケアシステムとは? ※厚生労働省参照

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
 人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

図参照元:出典:平成28年3月 地域包括ケア研究会報告書より

 

医療と介護の連携について ※厚生労働省参照

疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要です。
 厚生労働省においては、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するための取組を推進しています。


在宅医療・介護の連携推進の方向性
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link4-1.pdf

院長が考える地域包括ケア

地域包括ケアシステムについては、眼科単科で臨床を行っているとイメージがつきずらいのですが、現場において、かかりつけ医、歯科医、薬剤師、看護職、視能訓練士、医療ソーシャルワーカーなど様々な医療関連の職種や市町村などの行政、そして疾病を患った方・御家族がネットワーク型のチームを組んで取り組む医療が描かれています。眼科だけの医療分野としてだけで考えていても現実に追いつかないものと考えます。


今後、高齢化や地域の特性に合わせ、在宅医療の充実、地域の病院や診療所間での連携、また市町村の介護分野との連携などクリニックに求められてくる責務も変化していくものと考えます。地域医療のニーズとして、どのような対応を迫られるかを予想し、地域のなかで健康を守る医療を堅持していくよう努めてまいりたいと思います。

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